連携大学院 （独）国立国際医療研究センター 国際医療協力局
長崎大学と国立研究開発法人国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）は学術交流協定を締結しました。さらに，本研究科と同センター国際医療協力局との間で連携大学院にかかる覚書を締結し，本研究科の前身である国際健康開発研究科から続く連携を強化しました。
連携大学院は、国際的に活躍できるグローバルヘルス分野の専門的人材育成を目指している本研究科国際健康開発コースと海外での国際医療協力事業・研究等を数多く実施している国立国際医療研究センター国際医療協力局が連携大学院として協力し、教育・研究を実施することにより、教育分野の拡充や研究分野、フィールドの選択肢の増加等、研究科の教育研究の一層の充実を図ること等を目的としています。
国際健康開発コースでは２年次に８ヶ月、発展途上国での長期インターンシップと課題研究の調査等を行うことが特徴となっています。この連携大学院により国際医療協力局が海外で実施している医療・研究プログラムのもとでのインターンシップや課題研究の実施が可能となることが可能となります。
国際医療協力局について ※ＮＣＧＭのホームページより引用
開発途上国の医療や保健衛生の向上を図るためにさまざまな支援を行っています。
世界には、貧困から人々が十分な医療を受けられない国や、安全な妊娠・出産ができない国、予防・治療が可能なはずの感染症で長生きできない国が数多くあります。
国際医療協力局は、こうした国の人々の健康を守るために、主に母子保健、感染症対策、保健システムの分野で、さまざまな支援を行っています。
昭和６１年の創立以来、保健医療分野における日本を代表する国際協力機関として、厚生労働省や外務省、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）、世界保健機関（ＷＨＯ）などと連携しながら、開発途上国での技術協力プロジェクトへの専門家派遣、国内外の保健医療人材の育成、国際保健医療の研究を通じて国際協力を行っています。
また、世界各地で勃発する自然災害や感染症大流行などによる、多くの人の健康を脅かす危機にも、医療チームを派遣し救援にあたる活動を続けています。
あらゆる国の人々が格差なく、健康に暮らせるようになること。そのために私たち国際医療協力局は、『生きる力をともに創る』をモットーに、戦略性と品格を兼ね備えた質の高い国際協力を推進しています。
国立国際医療研究センターの技術協力
国際医療協力局は、開発途上国の保健医療分野の課題解決のために各国と日本政府との協議によって採択された技術協力案件に、公衆衛生専門家や医師、看護師、助産師などの医療専門家を派遣しています。
技術協力には、開発途上国の人々が健康な生活を送るために必要な保健医療制度を強化するもの、医師・看護師・助産師などの保健医療人材を十分に育成するための仕組みを作るもの、感染症を予防する技術を普及させるものなど、さまざまな種類があります。
専門家は人々に直接的な医療サービスを提供するのではなく、アドバイザーとなって相手国の行政や保健医療施設の担当者と具体的な課題を見極め、その解決策をともに考え、必要な技術や知識を伝えながら国全体の公衆衛生環境の向上に取り組みます。技術協力の成果が開発途上国に継続的に根付くように、相手国の主体性（オーナーシップ）を尊重することを重視しています。